許可を受けようとする者が建設業法で定められた欠格要件に該当しない事が要件とされています。
欠格要件には、
・成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けた事、又は営業停止処分等に違反した事に等により、その許可を取り消された５年を経過しないもの

などが定められていて、建設業法第８条に列挙されています。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
　許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

 

＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[13]のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、[1]又は[7]から[13]までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

 

[1]成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

[2]第２９条第１項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

 

[3]第２９条第１項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

 

[4]前号に規定する期間内に第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

 

[5]第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

[6]許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

 

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

 

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[13]において「暴力団員等」という。）

 

[10]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

 

[11]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

 

[12]個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第２９条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

 

[13]暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。

　・株式会社又は有限会社の取締役

　・指名委員会等設置会社の執行役

　・持分会社の業務を執行する社員

　・法人格のある各種の組合等の理事等

　・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者