在留資格
 該当例(職業)
 外交
 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族
 公用
 外国政府の職員等とその家族
 教授
 大学の教授等
 芸術
 作曲家、画家、著述家等
 宗教
 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
 報道
 外国の報道機関の記者、カメラマン等
 高度専門職
 ポイント制による高度人材
 経営・管理
 企業等の経営者、管理者
 法律・会計業務
 弁護士、公認会計士等
 医療
 医師、歯科医師、看護師等
 研究
 政府関係機関や私企業等の研究者
 教育
 中学校・高校の語学教師等
 技術・人文知識・国際業務
 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
 企業内転勤
 外国の事業所からの転勤者
 興行
 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
 技能
 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属などの加工職人等
 文化活動
 日本文化の研究者等
 介護
 日本の公私の機関との契約に基づき介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
 短期滞在
 観光客、短期商用、会議参加者、親族・知人訪問等
 留学
 大学・短期大学・高等専門学校・中学校・小学校等の学生・生徒
 研修
 研修生
 家族滞在
 在留外国人が扶養する配偶者・子
 特定活動
 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉候補者等
 永住者
 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)
 日本人の配偶者等
 日本人の配偶者・子・特別養子
 永住者の配偶者等
 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生して引き続き在留している子
 定住者
 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等