ビジネスの安全と成長の為に〜事業者様向け

 
    建設業
 
 建設業許可申請(新規/更新)
 建設業許可変更届
 経営規模等評価申請(経審)
 入札資格申請
建設業の許可申請は、すべての建設業を営む者が取得しないといけないわけではありません。しかし特定の業務を行う場合には許可は必要となります。許可をとっていないばかりに受注ができない!ということになると、せっかくの御社のチャンス(利益)を逃してしまうことになります。許可の有無は発注側の選定基準になるからです。ぜひ、社員の皆様の技術資格や経験を棚卸し、御社の技術力のアピール・ビジネス機会の拡大につながる申請をご検討ください。

その他:
宅地造成許可申請
河川使用許可申請
官民境界確認申請他官公署に提出する書類の作成もご相談ください



    産業廃棄物収集・運搬業等

産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請
公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
浄化槽工事業登録申請

「廃棄物」とは家庭、工場、工事現場、事務所などあらゆる場所かで発生する不要物(ゴミ)のこと。その種類、性状はさまざまで、「廃棄物処理法」ではこれらを「産業廃棄物」と言います。この産業廃棄物に関する処理をするためには許可を取得しなければなりません。集めるところと運び込むところ(処理場)の都府県が異なる場合は両方の許可を受けなければなりませんが、取得の手続きは都道府県ごとに異なります。当事務所にお任せいただければ、何度も役所に足を運ぶ手間がかかりません。
    その他の許可申請
 <行政書士が申請書類作成・申請代理のできるもの>
・宅建業
・道路占有許可申請
・風俗営業許可申請
・旅館営業許可申請
・旅行業登録申請
・倉庫業許可申請
・薬局許可申請
・墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願など)
他多数 (順次詳細を掲載予定)
    法人設立
  株式会社設立
  合同会社設立
  一般社団法人/一般財団法人設立
  NPO法人設立
  医療法人/福祉法人設立  
 
定款作成業務は行政書士の代表的な業務の一つです。初めて会社を作りたい、社団を作りたい、という方には、「ただ書類を作るだけ」ではなく、会社作りのための多方面のご相談をお受けします。設立後のビジネスや活動も視野に入れた定款作りはとても重要な作業。設立後の許可申請についてもご相談承ります。

    企業法務(契約書・社内コンプライアンス整備など)
 
企業法務とは企業が行う活動や取引から発生する法的問題を扱う分野です。
あらかじめ法的紛争の発生をできるだけ未然に予防し、損害等を最小にするためにはどうしたらよいかをお客様の取引の状況や将来的なビジネスの展望もお聞きした上で最適な状態を提言します。
<契約書・社内文書例>
・業務委託契約、賃貸借契約など各種契約書他覚書
・各種団体の内部規約の作成
・営業秘密保持契約書や著作権保護に関する書類作成・運営・管理支援
<社内コンプライアンス勉強会等企画・マニュアル作成>
・パワハラ・セクハラ防止
・個人情報保護
・BCP(事業継続計画)
★事案に応じてルートグループおよび提携先高度専門家とともにご支援いたします。