《第２回》夫婦・一人でも設立できる一般社団法人のすすめ

会社をつくるほどでもない。けれど、個人事業では「継続性」や「信用力」に不安がある。
そんなときに、静かに力を発揮する存在が一般社団法人です。

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく非営利型の法人です。
“非営利”といっても、事業活動で収益を上げてはいけないわけではありません。
収益は得てもよいが、構成員（社員）に利益を分配しない──この一点が会社との大きな違いです。

● 一般社団法人は「二人いればつくれる」

設立のために必要なのは、わずか社員2名（夫婦・友人・親子でも可）。
資本金も不要で、登記費用も株式会社よりずっと抑えられます。
実務上は夫婦や個人の想いを中心に、小さく始められる法人形態として注目されています。

● NPO法人との違い

一般社団法人は、しばしばNPO法人と混同されますが、仕組みや義務は大きく異なります。

• 設立手続きが軽い（NPOのような行政庁の審査・認証が不要）
• 所轄庁への毎年の事業報告義務なし
• 事業の自由度が高い（営利事業も可能）
• 役員構成や内部規律を柔軟に設計できる

非営利の法人格をさっと立ち上げたい、教室運営や地域活動を法人化したい──そんなニーズに非常に適しています。

● 活用できる場面は、実はとても広い

一般社団法人は、次のような「社会と接点のある活動」に向いています。

• 音楽・文化教室、ギャラリー、講座運営
• 地域コミュニティやサークルの母体
• 高齢者の見守り・支援サービス
• 専門家チーム（士業・講師・コンサル）の“共同の器”
• 中高年の再出発プロジェクト・学び直しの場

「利益を配る必要がない事業」、あるいは「想いでつながる活動」に、もっとも相性のよい法人です。
個人事業では伝わりにくい“社会性”や“継続性”を、法人という形で裏付けることができます。

● 一般社団法人のメリット

• 非営利ゆえの信用力（公共性・中立性が評価されやすい）
• 代表が代わっても法人は続く（継続性）
• 資金を集めやすい（助成金・補助金の対象になりやすい分野も）
• 個人より社会的受け皿として使いやすい
• 収益事業を行ってもOK（会計は区分して管理）

“一般社団”という名前は地味ですが、じわじわと社会的信用を与える法人格です。

● ただし、注意点もあります

魅力が多い一方で、次の点には注意が必要です。

• 利益配分はできない（社員への配当は禁止／法第11条）
• 私物化の疑いを持たれやすいため、会計透明性は必須
• 「名ばかり非営利」の団体は社会的信用を落とす
• 収益事業の法人税は課税される（法人税法第2条）
• 将来、公益認定を受けたい場合はより厳格な管理が必要

重要なのは、「なぜこの法人をつくるのか」を明確にすること。
理念に支えられた法人は、どれだけ小さくても強く、長く続きます。

次回は、小さな経営に向く「合同会社」という制度を取り上げます。
柔軟で、会社法の中でも“いちばん自分サイズの法人”といわれる形態です。

文責：岩瀬薫子（行政書士）